住宅ローン控除を受けるために<確定申告>
こんにちは、川崎です。
住宅ローン控除についてお話していきます。
住宅の購入や個人事業主、給与以外での所得があった方がしなければならいないのが確定申告です。昨年の1月1日から12月31日までの所得と税金を計算して2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をします。会社に勤めていると税理士や会計士の方が代わりにしてくれるものですが、先にも説明したように<住宅の購入><個人事業主><給与以外の所得があるとき>に個人でしないといけません。今回は住宅ローンをピックアップして確定申告についてご紹介します。
住宅ローン控除とは
住宅ローンは正式名称「住宅借入金等特別控除」といいこれを利用して住宅取得した時に、税金から差し引ける国の税制優遇制度のことです。新築、中古住宅、マンションも適用されます。住宅ローンを利用しない場合でも一定の要件に当てはまれば所得税の減税を受けることが出来ます。
2022年(令和4年)度の税制改正により、住宅ローン控除額が縮小傾向となっています。今から家づくりを考えている人にとっては大きな痛手です。その代わり中古住宅の取得時による住宅ローン控除を受ける要件の緩和がありました。
住宅ローン控除を受けるためには、取得した建物によって必要書類などが変わってきます。損をしないためにしっかり準備しておきましょう。
住宅ローン控除のための準備書類<確定申告>
1、(特定増改築等)住宅借入等特別控除額の計算明細書
2、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
3、家屋の登記事項証明書
4、住宅の工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
5、(土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合)土地の売買契約書の写しおよび土地の登記事項証明書
6、(補助金等の交付を受けた方)市区町村からの補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類
7、(住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方)贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
Q&A
-
住宅ローン控除はいつまでしてくれるの?
-
最大13年間を控除期間とします。これは新築の場合で、中古住宅は最大10年間となります。
-
住宅ローン控除の必要条件はありますか?
-
2024年1月以降に新築で家を建てる場合、省エネ基準を満たさない住宅は対象外となります。長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅または省エネ基準適合住宅であることが必要です。
-
2年目以降も確定申告書作成をしないといけないですか?
-
いいえ。2年目からは年末調整による対応ができます。税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」と、金融機関から「住宅ローンの年末残高等証明書」が送付されます。これらを一緒に提出します。
しかし、個人事業主や年収2000万円以上の会社員で、年末調整を行わない方は確定申告が必要です。
スマホでできる確定申告の方法と準備物
確定申告の時期は毎年混雑しますし、忙しい時期なので会場へ足を運ぶのは面倒ですよね。そこでスマホで自宅申告をできるのを知っていますか?その方法をご紹介します。
スマホでできる確定申告の準備物
- 給与取得の源泉徴収票
- マイナンバーカード
- ★住宅(および土地)の売買契約書の写しや工事請負契約書の写し
- ★住宅(および土地)の登記事項証明書(原本)
- ★交付を受けた補助金等の額を証する書類
- ★住宅取得式に係る借入金の年末残高等証明書
*★は申告書の電子送信後、最寄りの税務署へ郵送してください。スマホからのe-Taxの場合はODFで送信できます。
スマホでできる確定申告の申請方法
- 事前準備:住宅ローン控除の入力項目を事前に準備する<参考資料をダウンロードする>
- 国税庁HP「確定申告書作成コーナー」へアクセス
- 確定申告書を作成・送信する*画面の案内に沿って入力・操作をしてください。自動計算してくれます。