長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じられた優良な住宅と国土交通省のホームページで説明されています。新築で家を建てたときに長期優良住宅の認定を受けると＜住宅ローン控除＞や＜補助金制度＞などのメリットがあるため、新築を建てる時に、認定を受ける方が増えてきました。

長期優良住宅について詳しく説明していきます。

長期優良住宅の認定基準とは

• 耐震性…極めてまれに発生する地震に対して、継続して住むための改修の容易化を図るために、損傷レベルの低減を図ること＜耐震等級2以上＞
• 省エネルギー性…次世代省エネルギー基準に適合するために必要な断熱性能などを確保していること
• 居住環境…良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持・向上に考慮されていること
• 維持保全計画…構造躯体に比べて耐用年数が短い内装や設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること
• 劣化対策…数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること＜床下空間330ｍｍ以上確保＞＜劣化対策等級３相当＞
• 住戸面積…一戸建ては75㎡以上、少なくとも一つのフロアの床面積が40㎡であること

以上の6項目の措置を取れていることで長期優良住宅を認定されます。申請業務は着工前に建築主が作成する必要がありますが、代行として工務店やハウスメーカーが行ってくれる場合もあります。

長期優良住宅に係る支援制度の一覧

長期優良住宅での補助制度

地域型住宅グリーン化事業

中小工務店等が整備する木造の認定長期優良住宅等について支援（補助限度額）140万/戸等

市街地再会開発事業

長期優良住宅の整備を含む事業のうち一部の費用について、補助率を引上げ（1/3→2/5）

子育てエコホーム支援事業（2024年）

子育て世帯等が取得する新築の認定長期優良住宅について支援（補助額）100万円/戸

予算に達すると補助金がもらえなくなるものもあるので、家づくりの際に工務店かハウスメーカーに確認してみましょう。

長期優良住宅での税制特例

所得税

• 住宅ローン減税…控除対象の限度額は5000万円/戸＊2023年12月31日までの入居の方
• 投資型減税…標準的な性能強化標準費用相当額の10％を控除（上限650万円）＊住宅ローン控除と併用はできません

登記免許税

住宅の種類	税率
一般住宅	保存登記　0.15％
長期優良住宅	保存登記　0.1％

不動産取得税

一般住宅より課税標準からの控除額を100万円上乗せ

固定資産税

1/2減額する期間を一般住宅より2年延長（戸建て：5年、マンション：7年）

長期優良住宅認定のための手間～デメリット～

• 認定を受けるために申請を行う手間がかかる（建築会社が行うこともあります）
• 家の完成から10年以内ごとに点検や必要に応じて修繕、改良を行った記録の保存をしなければならいない
• 認定手数料5万～6万円程度のコスト（建築会社が代行して申請手続きを行ってくれる場合代行費用が発生します）

さいごに

長期優良住宅の認定を受けなくても安全で省エネの家にできます。長期優良住宅の認定は今後その家を子どもや孫に引き継いで暮らすことができる家づくりを前提に建てられているため、そうでなければ一般住宅で良い場合もあります。

しかし、長期優良住宅の認定を受けることで得られる支援事業もあるので、利用して少しでも理想に近い家づくりができるなら、安心と快適のために長期優良住宅の認定を取ることをおすすめします。